三豊市におきましては、事業者の自主的な経営意欲を助長するとともに、その経営基盤の強化を図り、もって市民の生活の向上、活力ある地域経済及び環境と調和した地域社会の実現に寄与することを目的に、三豊市産業振興基本条例を平成25年に制定し、同条例に基づき、三豊市産業振興基本計画を策定、市内事業者みずからの創意工夫及び自助努力をもとに、市、事業者、経済関係団体及び市民が協働して産業振興を推進してまいりました。
議案第90号、三豊市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定については、三豊市産業振興基本条例を全部改正し、中小企業、小規模企業の振興に焦点を当てた条例に改め、市民相互の共感、連携のもと、中小企業、小規模企業の活性化と持続的な成長、発展を促進し、地域経済の発展と市民生活の向上につなげるため、条例の制定を提案するものです。
三豊市では産業振興基本条例が平成25年に施行されておりますが、平成26年の小規模企業振興基本法の公布以降、中小企業・小規模事業者の振興に特化した条例を制定する自治体がふえております。
三豊市では、産業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、活力ある地域経済及び環境と調和した地域社会の実現に寄与することを目的とした、三豊市産業振興基本条例を制定し、地域企業へのさまざまな支援施策を展開することで、経営基盤の強化を図り、新たな活力と雇用の場の創出に向けた取り組みを推進してまいりました。
三豊市は産業振興をまちづくりの礎とし、行政、市民、事業者、各関係団体が一体となり、産業振興を総合的かつ計画的に推進するため、平成25年４月に三豊市産業振興基本条例を制定し、各種産業施策や雇用の場の確保に努めております。
三豊市産業振興基本条例や中小企業補助金要綱などはできておりますが、地域の中小商工業振興にこそ、豊かな地域振興、安心安全なまちづくりにつながるための小規模企業振興基本法に基づき、地域の多数を占める小規模経営者の支援を実施する必要があると思いますが、施策は小規模事業に対して有効であったのか、実態はどのようになっているか、これについて質問をいたします。
まず、中小企業振興基本条例の制定はいつになるのかについてでございますが、県内各市における中小企業振興基本条例につきましては、高松市は平成24年12月に中小企業基本条例、丸亀市は平成23年３月に産業振興条例、善通寺市は平成25年12月に中小企業振興基本条例、観音寺市は平成25年９月に中小企業振興基本条例、三豊市は平成25年３月に産業振興基本条例を制定済みでございます。
現在は政策部において、三豊市産業振興基本条例に基づく市民参画による産業振興審議会を開催し、産業振興基本計画の策定に取り組んでおります。この計画は、事業者みずからの創意工夫及び自助努力をもとにしまして、市、事業者、経済関係団体及び市民が協働して推進するためのものであり、市民参画型の産業振興、産業を発展させていくための環境づくりを目的としております。
三豊市には三豊市産業振興基本条例があります。地域産業が元気であることがこの町にとって欠くことのできないことを、市も市民も事業者も共通の認識を持って推進することをうたっている条文があります。私たちは、教育と経済は一体であることによる循環をつくっていかなくてはならないと考えています。
産業振興基本条例について質問を行います。アベノミクスは、大胆な金融政策と機動的な財政政策により、日本の自信を取り戻すための取り組みに加え、第３の矢として、成長戦略は民間の創造的な活動を鼓舞し、あらゆるイノベーションを日本中で起こそうというものです。
議案第36号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管 理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係 条例の整理に関する条例の制定について 議案第37号 三豊市臨時的任用職員等の給与等に関する条例の制定について 議案第38号 三豊市合併振興基金条例の制定について 議案第39号 三豊市産業振興基本条例
次に、議案第39号、三豊市産業振興基本条例の制定について、理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑、答弁を申し上げますと、今まであった農業振興基金、漁業振興基金、中小企業振興基金などの基金とはどういう関連があるのかとの問いに、今までの基金は基金で継続される。
遅まきながらということでいえば申しわけないかもわかりませんが、今回の定例会におきましても、三豊市産業振興基本条例というのを上程させていただいて、御審議をいただく予定にしておりますが、その中で、中小企業を含めて、農業、漁業も含めた全体の企業の中で、もちろんその中には中小企業も入っておりますし、零細企業も入っておりますが、そういった中で、どのような形で振興していくのかというところを御議論いただきまして、
また、産業振興を総合的かつ計画的に推進するための産業振興基本条例の制定につきましても、本定例会において上程させていただいており、審議会での具体的な計画書の策定を受け、企業誘致条例等の対象につきましても検討し推し進めてまいりたいと考えております。
議案第36号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管 理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係 条例の整理に関する条例の制定について 議案第37号 三豊市臨時的任用職員等の給与等に関する条例の制定について 議案第38号 三豊市合併振興基金条例の制定について 議案第39号 三豊市産業振興基本条例
関する条例の制定について 議案第36号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管 理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係 条例の整理に関する条例の制定について 議案第37号 三豊市臨時的任用職員等の給与等に関する条例の制定について 議案第38号 三豊市合併振興基金条例の制定について 議案第39号 三豊市産業振興基本条例
そこで、三豊市では、産業振興をまちづくりの礎として、全ての人の協働により、産業振興を総合的かつ計画的に推進するため、藤田議員からの御指摘をたびたび受けております産業振興基本条例の制定に向け、現在準備を進めているところであります。
また、今年度中に策定を予定いたしております、仮称ではありますが、三豊市産業振興基本条例の中でも、産業振興施策のあり方を検証しながら産業の振興に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
地域経済の活性化は再投資力を向上させることで、地域の金融機関を使い地域内に再投資を行い、生産性を向上させ、税収を上げていく仕組みをつくるもので、平成22年の12月議会では産業振興基本条例の必要性を、平成23年３月の七宝会の代表質問では、定住促進プランに住宅のリフォームを補助対象に、また、農業の再投資力を高めるために、生産基盤の整備に補助の見直しを提案しました。
昨年12月の一般質問で申し上げた産業振興基本条例のように、地域情報化基本計画が私は必要と思っております。 福島県会津若松市の地域情報化基本計画では、市民の情報化の現状とニーズを調査し、地域の課題を見つけ、３カ年の基本目標を定め、地域情報化基本計画を行っています。